天皇陛下に7割が肯定的感情　退位制度化は意見割れる　毎日新聞世論調査

毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。

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1日に即位された天皇陛下に対してどのような感じを持っているか尋ねると「好感」が34％で最も多く、「親しみ」27％、「尊い」9％、「おそれ多い」3％を合わせると7割以上が肯定的な感情を挙げた。

「特に感じない」は10％、「関心がない」5％、「反発・反感」1％、「その他」3％だった。

年代別にみると、「好感」「親しみ」「尊い」「おそれ多い」を合わせた肯定的な感情は40歳以上の中高年齢層で76％と相対的に高く、30代以下の若年層は58％と低かった。30代以下は、「特に感じない」が20％と全体の2倍だった。

　先月30日に退位された上皇陛下も「好感」が28％で最多。

「親しみ」24％、「尊い」21％、「おそれ多い」4％などだった。　

上皇陛下の天皇即位直後の1989年3月に実施した同様の質問では「好感」と「親しみ」が各29％、「尊い」6％、「おそれ多い」2％だった。当時皇太子だった今の天皇陛下については「好感」34％、「親しみ」20％、「尊い」4％、「おそれ多い」1％などだった。面接調査だった当時と、電話調査の今回は単純に比較できないが、いずれも肯定的感情が多数を占めた。　

退位による天皇交代は202年ぶり。皇室典範に退位を定める項目はなく、政府は今回の退位を一代限りの特例法で対応した。

今後の制度については「その時々に判断すればよい」43％、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」41％で、特例法での対応と恒久的な制度化が拮抗（きっこう）した。

「退位を認めるべきではない」は1％だった。　「令和」の時代の日本経済に「希望が持てる」は37％、「希望が持てない」は40％で見方が割れた。

安倍内閣の支持層は53％が「希望が持てる」だった一方、不支持層は59％が「希望が持てない」だった。　

安倍内閣の支持率は4月の前回調査から2ポイント増の43％、不支持率は同6ポイント減の31％だった。

支持が不支持を10ポイント以上上回るのは2018年2月の調査以来。

同3月以降は、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題などで支持率は下落していた。【平林由梨】

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自分の国の事も考えない人間があまりにも多いと思います！そういった方は大概自分の事すら考えていないと思います！

自分自身を見つめ直すキッカケにして頂ければと思います。