【Yahooニュースより】
新潟県で最大震度６強を観測した地震を受け、企業も従業員の安否や施設の損壊状況の確認、顧客対応などを急いだ。各業界で大きな被害は報告されず、一夜明けた１９日には多くの会社が通常通り操業した。
物流大手各社では施設や営業拠点に大きな影響はなかったものの、被災地の一部道路が落石や崖崩れで通行止めになっている。１９日夕からヤマト運輸、佐川急便では一部の地域で配達・集荷の一時見送りや遅延が生じている。
損害保険各社は地震発生後、東京本社に対策本部、新潟や山形などの被災地に対策室を設置した。ドローンを活用して顧客や保険代理店の被害情報の把握を急ぐとともに、問い合わせの増加を想定しコールセンターの人員を増やしている。
銀行や生命保険会社は被害状況に応じ被災者への優遇措置を検討。過去にも銀行は低利融資、生保は保険料支払いの猶予や必要書類なしで保険金を受け取れるといった支援策を講じた。
ＴＤＫの山形県鶴岡市や酒田市の部品工場では地震による被害は確認されなかった。東日本大震災を契機に大災害時の初動体制を見直し、役割分担の整備やマニュアル化を進めており、「迅速に安否確認ができた」（同社）としている。
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自らが出来る対策を1人1人が行っていくと、大きな防災へと繋がります！
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