※雇用統計の時間帯はテクニカルな手法が通用しない場合があります。ご注意ください。
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【Yahooニュースより】
４日に５月の米雇用統計が発表されます。
前回４月分は非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が、事前予想の１００万増に対して、わずか２６．６万人増に留まり、市場を驚かせました。
新型コロナワクチンの接種が進み、パンデミックの影響を強く受けたレジャー＆ホスピタリティ部門を中心に雇用が大きく増加するという事前見込みでした。また、３月分の数字も速報時の９１．６万人増から７７．０万人増に大きく下方修正されており、米国の雇用市場の回復が一筋縄ではいかないという印象を与える結果となりました。
失業率も３月の６．０％から５．８％に低下する見通しに反して６．１％に悪化しています。
内訳を見ると、期待されていたレジャー＆ホスピタリティ部門は３３．１万人増となっており、まずまずの増加を示しています。しかし、同じくパンデミックの影響を強く受けたことで回復が期待される小売業が１．５３万人減と冴えなかったほか、サービス業では運輸・倉庫業の７．４１万人減、派遣業の１１．１４万人減などが見られました。製造業では自動車の２．７万人減が目立つほか、鉱業がマイナス、建設業は前月比変わらずと冴えない結果を示しています。
予想を外しただけというよりも、今回の冴えないＮＦＰの問題は根深いという指摘があります。
新型コロナ対策で手厚い失業手当が出ていることに加え、子供のいる家庭が育児のために仕事に出られないなどの状況が指摘されています。４月に大きく雇用を減らした運輸・倉庫業では、「トラック運転者が時給を上げても見つからない」「倉庫の積み下ろしの人が足りない」といった現場の意見を示す専門家も見られ、雇用の需給のミスマッチが懸念されています。
新型コロナワクチンの接種はさらに進み、米国での新型コロナの新規感染者数は７日間平均でピークの１０分の１程度まで抑えられるなど、状況かかなり改善しています。行動制限の緩和などが見られる中、雇用拡大の動きが今後も期待されるところですが、ペースがどこまで上がってくるのか、依然としてパンデミック前と比べて約８００万人の雇用が失われたままであり、まだまだ雇用の回復余地があるだけに状況が気になるところです。
こうした中、今回の予想値ですが、ＮＦＰは６６．３万人増と力強い数字が期待されています。一時の１００万人増に向かうような勢いはないにせよ、雇用の回復への警戒感を後退させる水準に見えます。失業率は５．９％への低下が期待されています。
季節調整前の実際の数字を見ると３月分が１１７．６万人増、４月分が１０８．９万人増と力強い数字を示しており、雇用の回復傾向自体は継続という見方が広がっているようです。
前回の数字を見ると、労働参加率が上昇、U6失業率と呼ばれる正規雇用を求めながらパートタイムに従事している人や、労働環境の問題で職探しをしていないが働く用意のある人などを含む広義の失業率も３月から改善するなど、雇用情勢自体は悪くはないという印象。事前予想程度の伸びは十分にありうると期待しています。
とはいえ、弱めの材料もあります。前回製造業の中で雇用減を主導した自動車部門は、世界的な半導体不足による減産が大きな要因。この状況は依然厳しいとみられ、産業機械など他部門への影響も懸念されるところです。製造業はサービス業に比べると雇用者の絶対数は小さいですが、周辺産業への影響が大きく、影響が大きく出る部門。予想を下回る数字になる可能性も十分にあります。
１日に発表されるＩＳＭ製造業景気指数、３日に発表されるＡＤＰ雇用者数、ＩＳＭ非製造業景気指数など、先行して発表される関連指標も合わせて確認し、上下どちらにもぶれる可能性があることに留意したいところです。
事前見通し通りもしくはそれ以上の数字が出てくると、ドル高円安の流れを支え、ドル円は上値トライの勢いが勝りそうですが、結果が出るまでかなり慎重な姿勢が必要そうです。
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